経済 
石川県の輪島市（坂口茂市長）と能登森林組合（穴水町、亀井順一郎組合長）及び一般社団法人モア・トゥリーズ（東京都港区、隈研吾代表理事）は、６月３日に「能登・ふるさと共創の森づくり」協定を締結し、アテ（能登ヒバ）の活用を中心に据えて、能登半島地震と豪雨災害からの復興に取り組むことで合意した。
これから３者は、①アテ林業の持続化と多様性のある森づくり、②能登ヒバなど地域材の高付加価値化と活用促進、③関係人口の創出に資する情報発信・交流活動、④これらを担う人材の確保・育成、⑤災害時の復旧・復興支援──などで協働する。
なお、能登森林組合とモア・トゥリーズは、２月に東京ビッグサイトで開催された「第54回国際ホテル・レストラン・ショー」の中で、「能登の創造的復興に向けた能登・ふるさと共創の森づくり協働宣言」を行っている*1。
（2026年６月３日取材）
（トップ画像＝輪島市役所で協定書の調印式を行った ）
『林政ニュース』編集部
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