経済 
住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎社長）は、2030年に向けた長期ビジョン「Misson TREEING 2030」を２月14日に発表し、1,000億円規模の「グローバル森林ファンド」を立ち上げるとともに、国内各地に大規模な木材コンビナートを整備して年間の国産材使用量（原木ベース）を100万m3に増やす構想を明らかにした。
同日公表した2021年12月期連結決算では純利益が過去最高の871億円を記録、米国や豪州で好調な住宅事業等をベースに脱炭素化路線を強化する。
1,000億円のファンド創設、国産材使用量100万m3を目指す
新設する「グローバル森林ファンド」を中心とした事業スキームは、トップ画像のように構想されている。森林が吸収する二酸化炭素（CO2）をクレジット化して排出削減に取り組む企業とオフセット取引を行うほか、海外に保有する森林を27.9万ha（2021年現在）から50万haに増やし、持続的な管理・経営を実践する。ファンドの運営では、（株）IHIとの協業プロジェクト「NeXT FOREST」の成果を活かし、企業に出資を求める。
一方、木材コンビナートについては、「社有林がある北海道や九州を中心に整備していく。（各コンビナートの）年間原木消費量は20万～30万m3になる」（光吉社長）との方針を示した。第１弾として、鹿児島県志布志市と新工場建設に向けた立地基本協定を２月14日に締結。志布志湾からの製品輸出も視野に入れ、国産材加工工場と木質バイオマス発電所を建設し、2025年の操業開始を目指すことにしている。
（2022年２月14日取材）
『林政ニュース』編集部
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