MENU
CLOSE
林野庁は、新たに「デジタル技術を活用した合法性確認推進事業検討会」（座長＝立花敏・筑波大学教授）を設置し、５月14日に１回目の会合を開催した。同検討会は、スマート林業やSCM（サプライチェーンマネジメント）などに取り組んでいる関係者などで構成。紙ベースで行われている合法性確認作業をデジタル化するなど、ICT（情報通信技術）を利用して管理・事務手続きを合理化する手法や仕組みについて検討を深める。
同検討会の成果としてデータ連携の基盤（プラットフォーム）ができれば、木材のトレサビリティ確保などに応用でき、DX（デジタルトランスフォーメーション）のモデルになる可能性がある。
同検討会は、林野庁の2020年度補正予算を使って運営し、事務局はウェブサービス開発などを行っている（株）コンセント（東京都渋谷区、長谷川敦士社長）がつとめる。
（2021年５月14日取材）
1994年の創刊から早30年！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしていきます。
この記事はフリー会員記事（393文字）です。
フリー会員になると続きをお読みいただけます。
詳しくは下記会員プランについてをご参照ください。
中国地方 林業
（株）百森（岡山県西粟倉村、田畑直・中井照大郎共同代表）は、林業専用日報アプリ「Wooday（ウッディ）」を開発し、６月21日にリリースした。紙やエクセルで行っている日報作成作業がスマートフォン１台
四国地方 林業
森林測量管理システム「Assist（アシスト）」シリーズなどを販売している（株）ジツタ（山内延恭社長）が６月１日・２日に愛媛県松山市の本社で「ジツタエキスポ」を開催し、約360人が来場した。同社は、1
近畿地方 人の動き
政府の諮問機関である林政審議会の会長代理をつとめている立花敏氏（筑波大学生命環境科学研究科准教授、59歳）が４月１日付けで京都大学の教授に就任した。同大学の農学研究科森林科学専攻森林・人間関係学分野
政治・行政 
