国際市場にスギで参入するベトナムのMIKI社【遠藤日雄のルポ＆対論】

公開日 2024年12月20日

世界の人口は2080年代に約104億人（現在の約1.3倍）のピークを迎えると予測されている。これに伴い世界全体で木材需要量が増加することは必至である。一方、日本では少子高齢化の進展に伴って住宅を中心とした木材需要、つまり内需が減少していくことが確実視されている。ただし、日本には1,000万ha余に達する充実したスギやヒノキなどの人工林が賦存している。これを循環利用して持続可能な森林経営を行っていくためには、新たな木材需要を獲得しなければならない。その選択肢の１つとして、国産材の海外輸出（外需）が成長領域として期待されている。当面の輸出先としては環太平洋諸国が有望視されており、スギ丸太などの最大輸出先は中国となっている。だが、約14億人の人口を抱える大国・中国であっても、やがては衰退していく。盛者必衰は、古今東西に共通する理であり、中国以外の輸出先国を開拓していかなければならない。
こう考えた遠藤日雄・NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長は、中国の隣国・ベトナムへと飛んだ。遠藤理事長がベトナムを訪ねるのは、これで３回目。過去２回は旧北ベトナムのハノイを中心に現地の状況を調べたが、今回は旧南ベトナムのサイゴン（現ホーチミン市）周辺を回った。前者は社会主義の色彩が濃い地域だが、後者はかつて資本主義の国だっただけに“商売”の雰囲気が色濃く漂っている。国産材輸出の可能性調査にはもってこいのエリアだ。
遠藤理事長は、ホーチミン市近郊のドンナイ省にあるMiki Forest Products Company（以下「MIKI社」と略）のMichael Yan社長を訪ねた。

カンボジアに続きベトナムにも工場を新設し米国市場を開拓

MIKI社は、2019年に設立された。本社は米国のカリフォルニア州にある。同社の木材ビジネスの中心は、ニュージーランド（以下「NZ」と略）のラジアータパインを使ったフリーボード、モールディング材、デッキ材と、日本のスギを用いたフリーボードやピケットフェンスなどの取引仲介と小売り（主として米国テキサス州ダラス周辺が対象）である。

Michael Yan社長は中国国籍で、現在は米国在住。同社の東南アジア進出の足がかりとして、ベトナムの隣国・カンボジアに製材加工施設を建設した実績を持つ。

遠藤理事長

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遠藤日雄（えんどう・くさお）

NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長 1949（昭和24）年７月４日、北海道函館市生まれ。九州大学大学院農学研究科博士課程修了。農学博士（九州大学）。専門は森林政策学。農林水産省森林総合研究所東北支所・経営研究室長、同森林総合研究所（筑波研究学園都市）経営組織研究室長、（独）森林総合研究所・林業経営／政策研究領域チーム長、鹿児島大学教授を経て現在に至る。 2006年３月から隔週刊『林政ニュース』（日本林業調査会（J-FIC）発行）で「遠藤日雄のルポ＆対論」を一度も休まず連載中。『「第３次ウッドショック」は何をもたらしたのか』（全国林業改良普及協会発行）、『木づかい新時代』（日本林業調査会（J-FIC）発行）など著書多数。