経済 
ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長、略称「NJ素流協」）は、５月23日に盛岡市内で開いた第19回通常総会で、直近の事業状況などを報告した。東北地方の素材（丸太）流通の仲介役を担っている同協組の業況は、国産材の供給力を測るバロメーターの１つになっている。
総会での報告によると、同協組の昨年度（2021年度）の素材取扱量（共同販売事業量）は約50万5,000m3で、コロナ禍で取扱量が減少した前年度（2020年度）から10％増加し、過去最高を記録した2019年度の約57万5,000m3に次ぐ水準となった。
昨年度の素材取扱量の内訳は、合板用が約22万7,000m3、製材・集成材・土木用が約15万6,000m3、バイオマス発電用が約12万2,000ｔ。このほか、東北森林管理局からの委託（WEB入札）により約１万6,000m3を販売し、昨年度の総取扱量は約52万m3となった。
昨年度の決算では約8,560万円の当期純利益を計上し、組合員へ出荷量に応じてm3当たり30円を配当した。
今年度（2022年度）は、合板用で24万m3、製材・集成材・土木用で17万5,000m3、バイオマス発電用で13万5,000ｔの取り扱い（共同販売）を計画しているほか、東北局等委託販売を３万1,400m3行うことを予定している。
なお、総会では任期満了に伴う役員の改選を行い、鈴木理事長らを再任した。
鈴木理事長の話「『売り手良し、買い手良し、地域良し』の三方良しに加えて、せっかく育った木に正当な評価を与える『四方良し』を引き続き目指していく」
（2022年５月23日取材）
『林政ニュース』編集部
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