MENU
CLOSE
日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）は、２年ぶりに９回目となる「林業復活・地域創生を推進する国民会議」を10月31日に東京都内のホテルで開催した（国土緑化推進機構が共催）。
冒頭に挨拶した会長の宮下正裕氏（（株）竹中工務店特別顧問）は、「林業は、木材の供給はもちろんのこと、新しいビジネスモデルの構築を通じて地方創生などに大きな役割を果たすことができる」との認識を示し、「世界的にも注目されているカーボンニュートラルやネイチャーポジティブの実現に正面から取り組み、日本の林業を次の世代に引き継いでいきたい」と意欲を語った。
続いて、林野庁長官の青山豊久氏と東京大学教授の香坂玲氏が登壇して、「都市の木造・木質化は『クライメイト・スマート』な選択になる」（青山氏）、「ネイチャーポジティブやサーキュラーエコノミーについての認識が深まると『循環に必要なコスト』を反映させた価格での取引が期待できる」（香坂氏）などと基調講演をした。
各地からの報告では、長野県の「木曽谷・伊那谷フォレストバレー」や高知県の「コレモク」、宮崎県の再造林率日本一プロジェクト*1*2などの先進事例が紹介された。
1994年の創刊から早30年！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
この記事は有料記事（508文字）です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
詳しくは下記会員プランについてをご参照ください。
全国 予算・事業
経済界のシンクタンクであるJAPIC（日本プロジェクト産業協議会）の森林再生事業化委員会（委員長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）は、来年度（2025年度）予算編成を視野に入れた新しい政策提言をまとめ、
全国 業界団体
経済界の政策研究機関であるJAPIC（日本プロジェクト産業協議会）の森林再生事業化委員会（委員長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）は、来年度（2024年度）予算編成に向けた政策提言を６月15日に織田央・
関東地方 業界団体
大手企業で構成するJAPIC（日本プロジェクト産業協議会）の森林再生事業化委員会（委員長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）は、来年度（2023年度）予算編成を睨んだ政策提言を６月30日に織田央・林野庁長
人の動き 
