木材や竹などからつくられる「バイオ炭」を温暖化対策に活用する動きが出てきた。国のJ-クレジット制度で「バイオ炭」の二酸化炭素（CO2）貯留量を売買することが認められており、新たな炭素ビジネスとして広がる可能性がある。

一般社団法人日本クルベジ協会（大阪府茨木市、柴田晃代表理事）は８月９日、同協会が保有する「バイオ炭」のクレジットについて丸紅（株）（東京都千代田区、柿木真澄社長）との間で独占販売代理権の契約を結んだと発表した。同協会は、６月30日に開催されたJ-クレジット制度認証委員会で、「バイオ炭の農地施用」として247ｔ（CO2換算）のクレジット認証を受けた。「バイオ炭」のクレジットを取得したのは国内初となる。

同協会事務局によると、すでに10社程度とクレジットの売却に向けた手続きに入っており、丸紅には約10ｔを販売する予定。これに加えて丸紅は、独占販売代理権契約に基づいて約150ｔのクレジットを引き受け、総合商社の販路を活かして企業等への売却に取り組む。販売価格については、ｔ当たり５万円以上を目安にしている。すでに取引が行われている森林吸収クレジットと比べると３～５倍の高価となり、生産者らへの還元額を増やせるとみられる。

「バイオ炭」は、「燃焼しない水準に管理された酸素濃度の下、350℃超の温度でバイオマスを加熱して作られる固形物」と定義され、土壌改良資材として利用できる。温暖化対策の国際基準となっているIPCCガイドラインの2019年改良版で「バイオ炭」を農地に用いると炭素貯留効果があると認められ、翌20年９月にはJ-クレジット制度でもクレジット発行対象に追加された。

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『林政ニュース』編集部

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