合板用丸太供給をリードし続ける石巻地区森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】

公開日 2023年4月19日

2007（平成19）年７月、ロシアのプーチン大統領は、丸太（北洋材）の輸出税率をそれまでの6.5％から一挙に25％に引き上げた。その影響は各国に及び、日本にとっても大きかった。日本のロシア材輸入量は、2007年の403万9,000m3が翌2008（平成20）年には186万7,000m3へと激減した（財務省「貿易統計」による）。日本国内の合板メーカーは、ロシア材からの原料転換を迫られ、スギ、ヒノキ、カラマツなどの国産丸太の利用へと大きく舵を切った。しかし、それまでの国産丸太の供給は、Ａ材（製材用）とＣ材（チップ用）が中心であり、Ｂ材（合板用）という新たな供給ルートをつくることは、従来にない挑戦といえるような状況だった。
もっとも、合板用に国産丸太を供給しようという試みが行われていなかったわけではない。国（林野庁）は、2004（平成16）年度から2006（平成18）年度までの３年間にわたって大型補助事業「新流通・加工システム」を実施し、主に曲がり材や間伐材等を合板や集成材用に供給するモデルの確立に取り組んだ。この事業によって、Ｂ材の丸太を供給する可能性は見えつつあったが、ロシアが唐突に丸太の輸出税率を引き上げたため、国産材業界は急変する事態に対処するスピード感が問われるかたちになった。その中で、いち早く合板用丸太の供給体制を整えたのが宮城県の石巻地区森林組合（石巻市、大内伸之・代表理事組合長）だった。移り変わりの激しいビジネス環境を乗り切っていくためには、“変化への対応力”が不可欠と言われる。では、同組合は、合板用丸太の供給という課題に直面して、どのような“対応力”を発揮したのか。遠藤日雄･NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長は、その実情を知るために、同組合を訪れた。

Ｂ材丸太を効率よく低コストで届けるため伐採現場で仕分け

石巻地区森林組合の地元・石巻市には、セイホク（株）、石巻合板工業（株）、西北プライウッド（株）など錚々(そうそう)たる合板メーカーが工場を構えている。同組合は、この立地条件の中で、スギを主体とした合板用丸太を安定的に供給し続けている。同組合の大内伸之組合長は、宮城県森林組合連合会の会長も兼務している。遠藤理事長とは、大内組合長が同組合参事の時代からの旧知の仲だ。

遠藤理事長

森林組合の丸太供給といえば系統共販事業が中心になる。その中で、石巻地区森林組合はいち早く合板メーカーへの丸太供給に挑んだわけだが、当時の状況はどうだったのか。