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林野庁は、新たに「森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針」を定める。国際目標である「ネイチャーポジティブ（自然再興）」の達成に寄与し、森林づくりに新たな投資を呼び込むため、生物多様性の保全につながる林業経営のあり方を初めて示す。昨年（2023年）12月に設置した有識者検討会が「指針」の案をまとめ、２月23日から３月７日までパブリックコメントを行った。これを踏まえて、３月中に「指針」を正式決定し、森林経営計画や市町村森林整備計画などに反映させる方針だ。
ネイチャーポジティブとは「生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せること」を意味し、2030年までに実現することが国際会議などで合意されている。日本政府も「30by30（サーティバイサーティ）」目標の達成に向けて「OECM（自然共生サイト）」の設定などを進めている*1。開会中の国会で生物多様性地域連携促進法を改正して「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」にバージョンアップし、民間企業等の参画や連携強化を促すことも予定している。
大手企業を中心に地球温暖化対策や生物多様性保全に関する取り組みが広がっており、関連情報を開示して新規投資を呼び込むことが国際的なスタンダードにもなってきている。日本国内で行われている林業経営と生物多様性保全の関わりを整理して「指針」を示すことは、こうした潮流に合わせる狙いがある。
