（後編）違法伐採対策で世界をリードするEUの実情【遠藤日雄のルポ＆対論】

公開日 2023年12月6日

（前編からつづく）違法伐採対策で世界の先頭を走るEU（欧州連合）は、今年（2023年）６月にEUDR（EU森林減少フリー製品に関する規則、EU Deforestation Regulation）*1を新たに定め、森林の破壊や劣化につながる恐れのある木材製品や農産物などを市場（マーケット）から排除する規制を一段と強化した。約４億7,000万人が生活するEUは、日本産木材製品の有力な輸出先に位置づけられており、その動向から目を離すことはできない。EUDRを導入したEUという巨大市場は、これからどうなっていくのか。そこに国産材製品を売り込んでいくためには、どうすればいいのか。遠藤日雄・NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長と中村有紀・NPO法人プリファード・バイ・ネイチャー（Preferred by Nature、本部＝デンマーク）日本支部代表との「対論」は、国境を超えて林業・木材産業を進化させていくための道筋を描き出していく。

日本は「目立ったリスクなし」、クリーンウッド法など評価

遠藤理事長

EUDRに即して日本から木材製品をEU市場などに輸出していくための方策を考えていきたい。その前提として、日本の林業・木材産業が世界からどのように評価されているのかを確認したい。参考になる指標などはあるか。

中村代表

プリファード・バイ・ネイチャーでは、国ごとに木材調達リスクの情報を公開しており、おそらく世界で最も参考にされているだろう。日本は「（北海道の先住民権利の確認の１点を除き）目立ったリスクなし」と評価されており、日本産の木材製品は追加的なリスク評価や緩和を実施せずに輸入しても問題ないとみられている。
日本は、腐敗認識指数などの数値が他国と比較して高く、汚職が少ないとされ、森林法やクリーンウ...

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