MENU
CLOSE
自民党の林政対策委員会（中谷元委員長）は、６月８日に太陽光発電と森林開発をテーマにした会合を行った。林野庁が林地開発許可制度の見直しや盛土規制法などによって、無秩序な開発に対する規制を強化していることを説明。出席した議員からは、すでに太陽光パネルを設置済みの森林から土砂が流出することへの懸念が示され、必要な場合は法改正も視野に入れて検討すべきとの意見も出た。
自民党は、農地に支柱を立てて発電パネルを設置する「営農型太陽光発電」の現状についてプロジェクトチームを設けて検討を進め、不適切事案があるため法改正も必要とのとりまとめを行っている。
農地に続いて、森林と太陽光発電のあり方を適正化する道筋をどう描いていくか、議論を継続して論点を絞っていくことにしている。
（2023年６月８日取材）
1994年の創刊から早30年！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
この記事はフリー会員記事（357文字）です。
フリー会員になると続きをお読みいただけます。
詳しくは下記会員プランについてをご参照ください。
全国 国
自民党は５月15日に農林関係の合同会合を開き、来年度（2025年度）林野予算要求に向けた決議をとりまとめた。施行から５年目を迎えている森林経営管理法*1について、「現行制度を総合的に検証し必要な見直
全国 法律・制度
林野庁は、来年（2024（令和６）年）４月１日から2039（令和21）年３月31日までの15年間を期間とする新しい全国森林計画の案を７月28日に開かれた林政審議会に提出し、了承された。８月にパブリッ
全国
自民党は５月25日に農林関係合同会合を開き、来年度（2024年度）予算要求に向けた要望事項をとりまとめた。同党の林政対策委員会が行ってきた業界ヒアリングの結果などを踏まえ、①国産材の安定的・持続的な
