(前編)「森林信託」で山を動かす伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ&対論】

(前編)「森林信託」で山を動かす伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ&対論】

「信託」という言葉をご存知だろうか。「信頼して託する」という意味で、「信頼できる人にお金や土地などの財産の運用や管理、または処分を委託する」ことだ。この信託を森林経営にあてはめる試みが一部の森林組合などで行われてきたが、これまでは理念先行にとどまり、広がりはみられなかった。しかし、ここにきて新たな動きが出てきた。(株)伊万里木材市場(佐賀県伊万里市、林雅文・代表取締役)が森林整備事業の一環として「森林信託」を実施し始めたのだ。同社の「森林信託」が従来のものと決定的に違うのは、素材(丸太)の安定供給体制構築という大きな枠組みの中に位置づけていることにある。同社の昨年(2016年)の素材取扱量は約54万m3に達しており、単独の原木市場としては全国第1位、愛媛県の素材生産量に匹敵する。これだけの“規模”を背景にした「森林信託」には、どのような狙いが込められているのか。遠藤日雄・NPO法人活木活木(いきいき)森ネットワーク理事長が、同社の林雅文社長に迫る。

全国一の素材取扱量も「手山」割合は2割、調達力強化へ

遠藤理事長

まず、「森林信託」に着手した理由を聞かせて欲しい。

林社長

直接的な理由は、素材の調達力を強化するためだ。現在、弊社の素材取扱量は54万m3になっているが、このうち手山生産はわずか2割だ。残りの8割は、国有林のシステム販売や素材生産業者による出材に依存している。これでは心許ないので、なんとかして手山生産を増やしたい。そ...

『林政ニュース』編集部

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