政治・行政 
経済 
秋田県と同県再造林推進協議会は、７月10日に秋田市内のホテルで「再造林推進大会」を開催した。同県は、2022年度に「再造林対策元年」を内外に宣言して植林負担を軽減する基金の造成など総合的な対策に着手し、「再造林推進総決起大会」を開いた*1。翌23年度も「あきた未来へつなぐ再造林推進フォーラム」を実施して、機運を高めてきている*2。
７月10日の大会には、県内の関係者ら約160人が参加し、再造林基金協賛企業への記念盾の贈呈や、門脇光浩・市民活動あきた代表理事による基調講演、大会宣言の採択などを行った。
同県の再造林面積は順調に拡大してきており、昨年（2023年）は「元年」前の1.7倍になった。目標としている「2025年までに再造林率50％」についても、「達成は目前」（県森林資源造成課）という状況だ。 再造林基金への協賛企業も28社に増えており、即席麺を製造している（株）神室のめぐみ（湯沢市）が「再造林推進うどん（仮称）」を年内に発売して売り上げの一定額を再造林基金に繰り入れることを計画するなど、ユニークな取り組みも出てきている。
（2024年７月10日取材）
（トップ画像＝関係者が一丸となって再造林を促進することを誓った）
『林政ニュース』編集部
1994年の創刊から早30年！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
