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今年（2022年）を「再造林対策元年」と位置づけて取り組みを強化している秋田県で、７月26日（火）に「再造林推進総決起大会」が開催される。
同県は、今年度（2022年度）新規事業として「カーボンニュートラルに挑戦する再造林拡大事業」をスタートさせ、県内民有林の再造林率を現状の28％（2020年時点）から2025年には50％に引き上げることを目指している。
民間レベルでも、昨年（2021年）６月に林業・木材産業関係の５団体で立ち上げた「秋田県再造林推進協議会」（会長＝佐藤重芳・県森林組合連合会会長）が「あきた未来へつなぐ再造林基金」を創設して所有者負担の軽減に乗り出しており、官民が連携して循環型林業を確立する体制づくりが進んでいる。
基金３万円＋県５万円でha当たり８万円を助成、協賛企業に広がり
総決起大会は、県と同協議会が共催して秋田市内のホテルで行う。佐竹敬久知事をはじめ県内の関係者が一堂に会するとともに、林野庁からも幹部を招き、出席者は140名程度になる予定。講演や事例紹介、メッセージの発信などを行って、再造林の重要性を県内外に広く訴える。
また、再造林基金に資金拠出をしている企業等に記念品（木製盾）を贈呈し、より幅広い企業等に協力を呼びかける。
再造林基金は、同協議会が６月23日に開いた総会で設置を決定した。同協議会の構成団体からの拠出金に加えて、県内の協賛企業等から協力金を集めて基金を造成し、再造林を行う森林所有者にha当たり３万円の補助金を交付する。これに併せて県が同５万円を上乗せ補助し、合計補助額を同８万円として所有者の負担軽減を図る。
同県では、今年度から「再造林マイスター」を認定して所有者に対する再造林の働きかけを強化しており、８万円の新規支援は有効な“営業ツール”になるとみられている。
県と同協議会は、再造林率50％の達成を目指す2025年までの基金造成額と再造林面積についてトップ画像のように計画しており、基金の規模は毎年1,000万円程度を目指している。
すでに11社が協賛企業として協力金を出すことを決めており、総決起大会までにさらに増える見通し。「地元のバスケットボールチームなど異業種からも手が挙がっている」（関係者）状況となっている。
（2022年６月23日取材）
『林政ニュース』編集部
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