経済 
デロイトトーマツグループ（東京都千代田区、木村研一CEO、以下「デロイトトーマツ」と略）は、これまで検討してきた2050年に向けた長期ビジョンを「JAPAN Forest 2050 ver.1.0」として正式に策定・公開し、投資ファンドや林業経営体、自治体などの参加プレーヤーを募っている。
同ビジョンでは、「持続可能な林業経営」を成立させる具体的な金額の流れとして、トップ画像のようなスキームを示している。投資家や企業が「森林ファンド」に投資し、これを元手に林業経営体が森林の取得・集約化を進めて経営をする。1,000haの森林を約11億円で取得し、年間約30haの皆伐・再造林を実施し、伐期を30年程度に設定すれば、年利約２％が達成できると見込んでいる。
デロイトトーマツは、同ビジョンを３月15日に東京・丸の内の「ＴＭＩＰ」で発表し、趣旨を説明。担当の鈴木秀明氏は、「森林取得に関しては新電力開発（株）などの協力を得ながら進めていきたい。すでに数十億円単位で運用する投資ファンド４社から投資オファーが来ている」と報告した。
同ビジョンでは、2025年まで試行的な取り組みを行った後、2030年までに優良事例を創出、2040年までに横展開、2050年までに全国展開というスケジュールを描いている。また、モデル地域を10か所程度設定することを計画しており、すでに東北・九州地域で１か所ずつプロジェクトが進行している。
（2023年３月15日取材）
（トップ画像＝「持続可能な林業経営」を成立させるスキーム）
『林政ニュース』編集部
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