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官民が連携して燃料材の調達から木質バイオマス発電所の運営までを一体的に行ってきた「兵庫モデル」が行き詰まり、兵庫県朝来市の朝来バイオマス発電所が12月24日に稼働を停止する。昨年来のウッドショックなどで木材価格が上昇した影響が燃料材にも及んで安定的な確保が難しくなり、事業継続を断念せざるを得なくなった。
朝来バイオマス発電所は、朝来市の生野工業団地内にあり2016年12月に稼働を始めた*1。FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）の認定を取得した未利用材専焼の発電所で、出力規模は一般家庭約１万2,000世帯分に相当する5,600kW。発電所の運営は、関西電力（株）のグループ会社である（株）関電エネルギーソリューションが担っており、発電した電力は関西電力に売電している。発電所を安定して稼働させるためには年間に約6.3万ｔの燃料チップが必要であり、官民連携で「兵庫モデル」と呼ばれる独自の供給体制をつくってきた。
「兵庫モデル」は、2013年12月９日付けで協定を締結した兵庫県森林組合連合会、兵庫みどり公...
『林政ニュース』編集部
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