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森林法違反による行政処分で森林施業などを中断していた住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）*1が６月から事業を再開した。森林法違反を引き起こした原因を分析して再発防止策をまとめた上で、新たに森林経営計画を作成して国に認定請求を行い、５月31日付けで認可された。新計画の期間は、６月１日から2029年５月31日までの５年間で、国庫補助制度などを利用しながら伐採や造林などの事業を行うことができる。
同社は、大臣認定書を偽造する違反行為（刑法違反）*2があったことも含めて原因分析を行い、「社内手続きの形骸化、監督・牽制機能不足に加え、森林経営計画の手続きに対する軽視が複合的に作用した結果」であると結論。再発防止策として、①組織体制の整備（業務監理室と森林経営計画チームの新設）、②業務の見直し（業務フローにおける責任者の特定と本部と事業所でのダブルチェック体制の構築など）、③マニュアル・インフラ類の整備、④教育の強化・意識改革──などに取り組むとした（６月４日に同社のウェブサイトで公表）。
（2024年６月４日取材）
『林政ニュース』編集部
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