政治・行政 
林野庁は、国有林野事業に関する今年度（2024年度）の主要取組事項や事業量を４月24日に発表した。昨年（2023年）末に策定した新しい「国有林野の管理経営に関する基本計画」*1を実行に移す初年度として、花粉症対策*2の加速化や生物多様性の保全、「新しい林業」の実現などの新機軸に関する施策を盛り込んだ。
花粉症対策については、都道府県が設定した「スギ人工林伐採重点区域」*3と連携して「重点区域に準じた国有林」を全国に約８万ha設け、花粉の少ない苗木等を使った伐採・植え替えを推進する。国有林における花粉の少ないスギ苗木の使用割合は約５割。この割合を引き上げるとともに、立木販売の不調・不落箇所では、森林整備事業（公共事業）によって伐採・植え替えの一貫作業を行う。
生物多様性の保全に関しては、国際目標である「30by30（サーティバイサーティ）」の達成に向けて、国有林をフィールドにして企業等が「自然共生サイト」を設定する取り組みなどを支援する。
「新しい林業」の実現では、新計画で創設した「特に効率的な施業を推進する森林」（全国で約56万ha）を使って、先進技術を活用した低コスト作業などをモデル的に実施し、その成果を民有林に普及していく。
