政治・行政 
国内で２番目となる「森林信託」（商事信託）の実施に向けた取り組みが愛知県でスタートした。「森林信託」は、個人や企業などの森林所有者（委託者）が信託銀行等（受託者）に所有林（財産）の管理・運用を託し、森林施業や木材利用などを通じて得られた運用益の一定割合を所有者に配当として還元する仕組み（図参照）。林業の担い手不足や所有者不明森林の増加が全国的な課題となっている中で、相続等に左右されずに長期的な観点から森林を管理・経営する新たな手法として注目されている。
同県と三井住友信託銀行（株）（東京都千代田区）は、４月25日に豊橋市の東三河県庁（東三河総合庁舎）で「森林信託導入可能性調査業務」に関する契約を締結した。三井住友信託銀行は、2020年８月から岡山県の西粟倉村で約10haの私有林を対象にした「森林信託」を実施している*1。その実績を踏まえ、同県の東三河地域を対象にして、「森林信託」を導入する際の事業スキームやサ...
『林政ニュース』編集部
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