政治・行政 
森林所有者にとって「信頼できる」機関が再造林を働きかける
「宮崎モデル」の“推進エンジン”として県内８か所に新設する「地域再造林推進ネットワーク」は、森林所有者からの相談対応や、伐採者と造林者、市町村間の伐採情報の共有、再造林の働きかけ・調整（マッチング）などを行う。同ネットワークの運営が円滑に進むように、中核となる８つの森林組合に対して必要経費を助成する（2024年度予算額は2,400万円）。
同県では、適正な立木価格に関する情報が不足していることなどから森林所有者が立木を安価で手放すケースや、伐採者や造林者、市町村等の連携不足により再造林に至らないケースが後を絶たない。そこで、同ネットワークが、森林所有者にとって「信頼できる」機関として機能することを目指す。
同ネットワークは、事業者に広く門戸を開くが、①県が定める「宮崎県伐採、搬出及び再造林ガイドライン」の遵守、②造林作業員の労務賃金の改善等に関する計画の策定、③過去数年間に不適正伐採に関与していないこと──などを加入要件とする。同ネットワークに入った事業者は、県や市町村から再造林等に関する手厚い支援を受けることができる。
大規模なプロモーション事業を展開、決起大会やコンクールも
「宮崎モデル」では、森林所有者や事業者、県民に対し、再造林意識を醸成するための大がかりなプロモーション事業も展開する（同約2,100万円）。テレビCMや新聞広告、SNS等を駆使し、再造林の重要性に加え、適正な立木価格や、相談...
『林政ニュース』編集部
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