ハウスメーカー関連団体などで構成する国産木材活用住宅ラベル協議会(会長=大橋好光・東京都市大学名誉教授)は、スギ等の国産木材を使った住宅の表示制度を始めると、昨年(2023年)12月22日に発表した。同制度の創設は、スギ花粉削減対策の「初期集中対応パッケージ」*1に盛り込まれており、今年度(2023年度)補正予算*2に必要経費が計上されている。サイトはこちら。
『林政ニュース』編集部
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林業 予算・事業
国民森林会議提言委員会(泉英二委員長)は、2月15日に今年度(2023年度)の提言として、「林野庁の『スギ花粉発生源対策』について─その科学的根拠と政策的根拠を問う─」を発表した。 同委員会で
全国 林業
政府は、新たに「花粉症に関する関係閣僚会議」を設置し、4月14日に初会合を首相官邸で開催した。同会議には、岸田文雄総理大臣、松野博一官房長官をはじめ農林水産、環境、文部科学、厚生労働、
全国 木材・木製品製造業 予算・事業
全国木材組合連合会は、「JAS製材サプライチェーン構築事業」(林野庁補助事業)に参加する事業者を募集している。生産から販売までの事業者による連携グループを対象に、地域特性のあるJAS製材などを活用す