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中堅ゼネコンの鉄建建設（株）（東京都千代田区、伊藤泰司・代表取締役社長）は、農林水産省及び環境省との間で、都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を１月22 日に締結した。
同社は、鉄道の輸送力アップを支えることを目的に1944年に創業し、80年を超える社歴を有する。鉄道関係工事で事業基盤を固めた後、一般土木や建築・不動産事業、再生可能エネルギーの活用などに進出しており、東南アジアなどで海外事業も展開している。
同社は、ウッド・チェンジ協議会の中規模ビルワーキンググループの一員でもあり、協定締結を機に、駅舎や駅ビル等の建設で木材利用を加速するほか、鉄道以外の建築主に対してもZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を提案し、木材利用を通じた炭素蓄積効果やSHK制度のメリットなどを説明して、木造・木質化に積極的に取り組むことを宣言した。
協定締結式で挨拶した伊藤社長は、「当社は秋田駅や長野駅などで木材を使った駅舎の施工実績があるほか、木造校舎の建設なども行っており、さらに実績を重ねていきたい。また、企業の森林整備活動である『てっけんの森』づくりも全国で展開していく」と意欲を語った。
（2026年１月22 日取材）
（トップ画像＝協定書を手にする（前列左から）西村治彦・環境省大臣官房審議官、伊藤泰司・鉄建建設社長、小坂善太郎・林野庁長官）
『林政ニュース』編集部
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