経済 
農林水産省は、昨年度（2020年度）に行った「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」の結果を２月26日に公表した。
同調査は５年ごとに行われており、今回は昨年10月中旬から11月上旬にかけて実施し、林業者690経営体、流通加工業者466事業所、消費者1,000人から回答を得た。
林業者に「経営規模をどうしていきたいか」を聞いたところ、「現状維持」の回答が過半を占めたものの、「林業経営をやめたい」と「経営規模を縮小したい」で４割近くに達し、「経営規模を拡大したい」との回答は2.5％にとどまった（トップ画像参照）。保有森林の取り扱いについては、「価値がつくのであれば、売却したい」が46.7％で最も多く、「手放すつもりもないが、管理の委託等もしない」（25.5％）、「手放すつもりはないが、管理は委託したい」（15.1％）が続いた。
伐採業者や森林組合などに期待する役割では、「木材を高く販売すること」（52.5％）との回答がトップ、次いで、「植付や間伐等の個々の作業を引き受けること」（37.8％）、「長期にわたり、各種の作業を一括して引き受けること」（37.2％）の順だった。
このほか、調査対象林業者の森林認証の取得割合は2.8％にとどまり、ICT技術については「まったく取り入れていない」との回答が65.7％に上るなど、経営意欲の低下が窺える結果となった。
流通加工業者の調査結果では、「国産材のみ使用している」との回答が37.6％と最も多く、「半分以上は国産材」（20.6％）を加えると６割近くに上った。経営上の問題については、「木材全体の需要が減少していること」（58.6％）、「販売価格が低いこと」（45.1％）、「原材料が安定的に確保できないこと」（29.4％） などがあがり、木材利用を拡大するには、「木材製品を安定的に供給できる体制を整備すること」（44.8％）との回答が最多だった。
一方、消費者に森林に期待する働きを聞いた結果では、「山崩れや洪水などの災害を防止する」（46.4％）、「水資源を蓄える」（43.5％）、「地球温暖化防止に貢献する」（34.2％）などの割合が高く、「木材を生産する」との回答は17.0％で５番目だった。
（2021年２月26日取材）
（トップ画像＝「今後、森林の保有面積、雇用人数、機械台数等の経営規模をどうしていきたいか」という等に対する回答割合）
『林政ニュース』編集部
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