経済 
昨年（2020（令和２）年）の木材自給率が前年より4.0ポイント増の41.8％にアップし、1972（昭和47）年の42.7％以来49年ぶりに４割台に回復した。一方、木材総需要量は対前年比９.1％減の7,443万9,000m3と２年連続で減少した。
10年連続アップも木材総需要量は9.1％減少
これで木材自給率は2011（平成23）年から10年連続の上昇となった。ただし、人口減で国内マーケットがシュリンク（縮小）する構造的変化が進行しており、国産材のシェアアップを手放しでは喜べない状況になっている。
林野庁が９月30日に公表した最新の木材需給表によると、昨年の国内生産量（国産材供給量）は対前年比0.5％増の3,114万9,000m3と11年連続で増加したのに対し、外材の輸入量は同15.0％減の4,329万m3に減少した。コロナ禍によって経済活動が停滞した中、国産材の供給は一定水準を維持したが、外材は落ち込みが激しい結果となった。
品目別では、製材、合板、パルプ・チップ、燃料材などすべてで自給率がアップ。とくに、燃料材は一昨年までの低下傾向から反転して上昇した。ただし、木質ペレットに関しては自給率が下がり続けている。
一方、昨年の木材需要量を品目別にみると、燃料材が同23.3％増の241万9,000m3、丸太等の輸出が同10.8％の29万4,000 m3に伸びた以外は、製材、合板、パルプ・チップともに前年を下回った。住宅や紙など既存のマーケットにこれ以上の“伸びしろ”は期待できない中、新規需要の開拓が益々重要な局面に入ってきている。
（2021年９月30日取材）
『林政ニュース』編集部
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