中央６団体が「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」を設立

公開日 2017年10月27日

日本林業協会（前田直登会長）など中央６団体は、10月27日に「森林・林業の再生に向けた共同行動宣言2017」に署名し、新たに「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」を設立した。同協議会は、国産材の利用に積極的な企業を認定して、需要拡大運動を展開する。

全市連も加わり「共同行動宣言2017」を採択

林業・木材関係の中央団体は、2014年に全国木材組合連合会（吉条良明会長）と全国森林組合連合会（佐藤重芳会長）が「ウッドファースト社会」の実現に向けた宣言を行ったのを契機に業種・業態を超えた共同宣言を発し続けている。

2015年は日本林業協会と日本林業経営者協会（榎本長治会長）、昨年（2016年）は全国素材生産業協同組合連合会（日高勝三郎会長）が宣言主体に加わり、今年（2017年）は、木材流通業者の全国組織である全日本木材市場連盟（市川英治会長）も参画して計６団体に“輪”を拡大。併せて、協議会の立ち上げという具体的なアクションを起こすことでも合意した。

「共に行動する企業」マークで“パートナー”を選別・認定

中央６団体が新設した協議会は、国産材を優先的に利用することを宣言し行動する企業を「日本の森林を守るために共に行動する企業」として認定し、その証となるマークを発行する。また、認定企業が建築する住宅等に貼付できる「国産材の家マーク」も別途発行し、マーケットで差別化できるようにする。

同様の取り組みには、JAPIC（日本プロジェクト産業協議会）が制定し全木連が運用している「国産材マーク」があるが、同協議会のマークには、国産材利用量を増やす企業をより厳格に“選別”して“山側のパートナー”として認定する意味を持たせる方針だ。

「共に行動する企業」マークの使用料は年間10～20万円で検討されており、「国産材の家マーク」の使用料も別途徴収する。参加する企業には相応の負担が生じるが、同協議会の島田泰助・専務理事（兼全木連副会長）は、「すでに関心を示している企業がいくつかある。今回の取り組みを通じて国産材へのニーズや時代が求めているものを確かめたい」と話している。マークのデザインなど詳細は年末までに固め、年明けから企業の認定作業に入る予定だ。

（2017年10月27日取材）

（トップ画像＝署名した宣言書を掲げる（左から）日高・全素協会長、佐藤・全森連会長、前田・林業協会会長、吉条・全木連会長、榎本・林経協会長（市川・全市連会長は所要のため欠席））