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経済
木質バイオマス
（後編）地産地消で熱電併給に挑むフォレストエナジー【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 木質バイオマス
（前編からつづく）フォレストエナジー（株）（東京都品川区、沼真吾・代表取締役社長）は、木質バイオマス発電事業を地産地消型で各地に広げることを目指している。そのためには、電気だけではなく熱も有効利用する
（前編）地産地消で熱電併給に挑むフォレストエナジー【遠藤日雄のルポ＆対論】
秋田県 木質バイオマス
FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）による政策的な後押しなどを受けて、木質バイオマス発電所が全国各地で動き出している。発電用燃料という新たな“出口（需要先）”ができ、従来は使い道がなかった未
（後編）林業再生に向けて木質発電を進める新電力開発【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木質バイオマス
（前編からつづく）福島県平田村と山形県米沢市で計６つの木質バイオマス発電所を稼働させようとしている新電力開発（株）（東京都港区、坂口愼一郎・代表取締役）。同社は、一連の発電プロジェクトを軌道に乗せるた
燃料材不足で朝来バイオ発電所が稼働停止 事業断念し官民連携「兵庫モデル」解消
近畿地方 木質バイオマス 事件・不祥事
官民が連携して燃料材の調達から木質バイオマス発電所の運営までを一体的に行ってきた「兵庫モデル」が行き詰まり、兵庫県朝来市の朝来バイオマス発電所が12月24日に稼働を停止する。昨年来のウッドショックな
青森県南部町に小規模発電所、地元の金融機関が協調融資
東北地方 木質バイオマス
青森県の南部町で、地元の金融機関による協調融資を得ながら小規模木質バイオマス発電所を立ち上げるプロジェクトが進んでいる。八戸市に本社を置く（株）曽我産業（曽我浩昭社長）が100％出資する曽我バイオマ
輸入ペレットが約５割増、自給率は4.8％に続落─2021年調査結果
全国 木質バイオマス 統計・調査
林野庁がまとめた昨年（2021年）の木質ペレット（木質粒状燃料）に関する調査結果によると、国産ペレットの生産量は前年比4.6％増の15万6,000ｔだったのに対し、輸入ペレット量は同53.7％増の3
エネルギー用チップ利用量のトップに「間伐」由来 「建廃」を上回る
全国 チップ 統計・調査
木質バイオマス発電所などのエネルギー用に使われる木材チップ量が増えており、とくに「間伐材・林地残材等」に由来するチップの利用量が伸びている。 農林水産省が８月31日に公表した昨年（2021年）
「バイオ炭」のクレジット販売目指す 日本クルベジ協会が丸紅などと市場開拓
北海道 カーボン・クレジット
木材や竹などからつくられる「バイオ炭」を温暖化対策に活用する動きが出てきた。国のJ-クレジット制度で「バイオ炭」の二酸化炭素（CO2）貯留量を売買することが認められており、新たな炭素ビジネスとして広
遠野市の森林調査でバイオ燃料「サステオ」使用─アジア航測
東北地方 木質バイオマス
アジア航測（株）（東京都新宿区、畠山仁社長）は、（株）ユーグレナ（東京都港区、出雲充社長）が製造・販売するバイオ燃料「サステオ」を使って、岩手県遠野市から受託した森林の航空測量を７月31日に実施した
日本木質バイオマスエネルギー協会の副会長に矢部三雄氏【人事・消息】
全国 木質バイオマス 業界団体
日本木質バイオマスエネルギー協会（酒井秀夫会長）は、６月22日に実施した定時総会で役員の改選を行った。副会長の加藤鐵夫氏（元林野庁長官）が退任して顧問となり、後任には林野庁で東北森林管理局長などをつ
発電用輸入燃料はガイドラインの厳守を、チップ連が勉強会開く
全国 木質バイオマス 業界団体
全国木材チップ工業連合会（佐合隆治会長）は６月９日に東京都内で輸入燃料（チップ・ペレット）を扱うバイオマス発電事業者向けの勉強会を開催し、主要商社など約30社・団体が参加した。 FIT（再生可
日本製紙連合会の会長に加来正年氏、常務理事に原田隆行氏【人事・消息】
全国 紙パルプ 業界団体
日本製紙連合会（野沢徹会長）は、５月20日に行った通常総会で役員を改選し、新会長に加来正年・王子ホールディングス（株）会長が就任した。また、常務理事の奥田辰幸氏が退任し、後任に原田隆行氏（前・日本治
新たに「未利用木材活用トライアル事業」を実施――静岡県
静岡県 木質バイオマス 予算・事業
静岡県は、今年度（2022年度）の川中・川下対策として、新たに「未利用木材活用トライアル事業」を実施する（予算額500万円）。林内に残置されている未利用木材を木質バイオマスとして利用する林業経営体等
「中之条町木材活用センター」担う人材募集 月給約40万円、課長級待遇で活躍を期待
関東地方 チップ
群馬県北西部にある中之条町（伊能正夫町長）が「木材活用センター」の新設に向けて、運営の中核を担う人材の募集を行っている。同センターは、廃校した旧沢田小学校の校舎とグラウンドを再利用して、木材加工・チ
京大とダイセルが連携協定、木材由来バイオマス製品の研究開発を加速
京都府 木質バイオマス
京都大学（京都市、湊長博総長）と大手化学品メーカーの（株）ダイセル（大阪市、小河義美社長）は、木材由来のバイオマス製品に関する研究開発を加速化するため、10月８日に包括連携協定を締結した。両者は20
木質バイオマスボイラー燃焼灰を草木染めに活用、国内初
北海道 事業経営
木質バイオマスボイラーから出てくる燃焼灰を活用した草木染めの商品が国内で初めてつくられた。草木染めのオリジナルブランド「採色兼美（さいしょくけんび）」を展開している寺田デザイン事務所（北海道下川町、
間伐材由来チップ利用量が３割増、コロナ禍で買い溜めも─2020年調査
全国 木質バイオマス 統計・調査
農林水産省は８月31日に、昨年（2020年）の木質バイオマスエネルギー利用動向調査結果を公表した。昨年１年間にバイオマス発電などエネルギー用に使われた木材チップ量は約1,039万ｔで前年（2019年
木質ペレットの自給率が6.8％に低下、国内工場数も減少――2020年調査
全国 木質バイオマス 統計・調査
林野庁が８月31日に公表した昨年（2020年）の木質ペレット（木質粒状燃料）に関する調査結果によると、国産ペレットの生産量は前年比1.0％増の14万9,000ｔにとどまったのに対し、輸入ペレット量は
木質バイオマス発電のコスト低減進まず、2030年も29.8円／kWhと試算
全国 木質バイオマス
総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）のワーキンググループは、2030年の電源別発電コスト試算値を８月３日に公表した。木質バイオマス発電（専焼タイプ）のコストは、現状（2020年）と同水準のk
発電燃料調達の広域化で木材需給がひっ迫の恐れ―総務省が意見を通知
全国 チップ 国
総務省は、木質バイオマス発電の拡大が地域の木材需給をひっ迫させる恐れがあるとの意見をまとめ、７月30日付けで農林水産省と経済産業省に通知し、対応を求めた。発電燃料となる木材の調達が都道府県の枠を超え
木質バイオマス発電の利用を拡大、新「エネルギー基本計画」の素案公表
全国 カーボン・クレジット 予算・事業
2030年度に向けた国のエネルギー政策と地球温暖化対策の内容が明らかになった。木質バイオマスの利用拡大や森林吸収源対策の強化などが盛り込まれており、林業・木材産業の活性化を通じて数値目標などを達成す
アプリ「クイズで知ろう！ゼロカーボン」を制作
全国 木質バイオマス
日本木質バイオマスエネルギー協会は、温暖化防止や脱炭素化に必要な知識をクイズ形式で学べるアプリを制作した。「クイズで知ろう！ゼロカーボンを支える森の力×木の力」のタイトルで、環境、エネルギーなど４テ
年産100ｔの改質リグニン実証プラント完成、今後は１～２万ｔ規模を目指す
関東地方 事業経営
スギチップからつくられる新素材「改質リグニン」*1*2の低コスト大量生産に向けた世界初の実証プラントが茨城県常陸太田市内に完成した。林野庁の補助事業を活用し、約13億円を投じて製造設備などを整備、年
岡本利彦会長を再任─日本木質ペレット協会
東京都 木質バイオマス 業界団体
日本木質ペレット協会（JPA）は、６月18日の定時総会で役員を改選し、岡本利彦会長（（株）トモエテクノ社長）を再任した。 国産ペレットの供給量は横ばい状態となっている一方で、輸入ペレットは増
