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農林水産省は８月31日に、来年度（2027（令和９）年度）予算概算要求を財務省へ提出した。総額は３兆1,377億円で、対前年度当初予算比では36.7％の増。このうち、林野庁関係の要求額は3,956億円で同27.1％の増となっている（表参照）。
林野庁関係予算要求の内訳は、公共事業が同28.6％増の2,562億円、非公共事業が同24.5％増の1,393億円。
林野予算の中心をなす一般公共事業の要求額は、森林整備事業が1,653億円、治山事業が816億円で、ともに同30.0％の増となっている。
高市政権は、来年度予算編成にあたって、「補正予算依存からの脱却」を図り、必要な経費などは初めから当初予算に盛り込む方針を打ち出している。また、シーリング（要求上限）を撤廃した「強く豊かな日本」投資枠を新設して、潜在成長率の引き上げにつながる重要施策に予算を重点配分する仕組みも講じた。
この新たなスキーム（枠組み）のもとで各省庁の要求額は大きく膨らんでおり、総額では過去最大の約140兆円に上っている。林野庁の要求額も前年度（2026（令和８）年度）の3,458億円*1を500億円程度上回る規模となっており、「強く豊かな日本」投資枠でも370億円を要求した。目玉の新規施策である「『森の国・木の街』創造連携イニシアティブ事業」*2については、同投資枠を活用して83億円を要求。また、林業適地における路網整備・再造林等の推進（要求額は254億円）、スマート林業等新技術推進総合対策（同７億円）、花粉の少ない苗木の生産拡大（同28億円）についても、同投資枠によって必要額を確保することにしている。
（2026年８月31日取材）
『林政ニュース』編集部
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