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林野庁は、来年度（2027年度）予算概算要求に盛り込む重点事項をまとめた。最大の目玉要求は、「『森の国・木の街』創造連携イニシアティブ事業」の創設。新たに設けられた「強く豊かな日本」投資枠を活用して、80億円程度の予算獲得を目指すことにしている。
同投資枠は、高市政権が打ち出した予算要求の上限（シーリング）を撤廃した「青天井」の特別な予算枠で、官民投資の総額は約３７０兆円を想定。「日本成長戦略」に直結するＡＩ（人工知能）や資源・エネルギー安全保障、防災・国土強靱化などの17分野に予算を重点配分する。
このスキームに合わせて林野庁が要求する「『森の国・木の街』創造連携イニシアティブ事業」は、都道府県が策定する「森の国・木の街創造連携計画」（仮称）に基づいた地域協議会等による取り組みを総合的に支援し、民間投資の呼び込みも図る。補助メニューには、森林の集積・集約化やスマート林業技術の実装、路網整備、木材製品の付加価値向上、都市の木造・木質化など川上から川下に至る事業を揃え、関連施策の優遇措置も講じて、国産材サプライチェーンの強靭化につなげる。
このほか通常パターンの予算要求として、林業適地における路網整備・再造林等の推進、スマート林業等新技術推進総合対策、花粉の少ない苗木の生産拡大、森林循環利用・付加価値創出対策、森と木の人材育成・確保総合対策、森林の総合保全対策などに関する必要経費の獲得も目指す。
林野予算の主力である公共事業については、政府全体で進める「第１次国土強靭化実施中期計画」の一環として、森林整備事業で1,650億円程度、治山事業で820億円程度を要求する予定。化石由来資源から森林由来資源への転換を含めた食糧安全保障強化政策大綱や総合的なTPP等関連政策大綱に関する経費については、金額を明示しない事項要求とする方針だ。
（2026年８月20日取材）
『林政ニュース』編集部
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