経済 
全国林業研究グループ連絡協議会（全林研、東京都千代田区、黒田仁志会長）と日本森林技術協会（日林協、同、小島孝文理事長）は、「森林・林業技術の開発及び地域普及に関する協定」を７月22日に締結し、ICT（情報通信技術）やAI（人工知能）などのデジタル技術を活用した林業DX（デジタルトランスフォーメーション）の現場実装に向けて連携していくことで合意した。
全林研は、全国に約１万3,000人の会員を擁し、林業経営の改善などに取り組んでいる。これに日林協の有する技術力をプラスし、現場レベルで「新しい林業」を実践することを目指す。
協定締結後に記者会見した全林研の黒田会長は、「今は林業ＤＸに関わる情報が余りにも錯綜しており、ベースとなるデータもちぐはぐになっている。まずこのあたりから整備していく必要がある」と課題を述べた。
また、日林協の小島理事長は、「当協会は市販の全天球カメラを使って効率的な森林調査を行う手法を開発し特許申請もしている。こうした技術も使いながら、現場ごとに困っていることをお聞きして一緒に解決していきたい」と抱負を語った。
（2026年７月22日取材）
（トップ画像＝協定書を掲げる黒田・全林研会長（右）と小島・日林協理事長、東京都千代田区の日林協会館で締結式を行った）
『林政ニュース』編集部
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