経済 ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長）は、５月26日に盛岡市内で第18回通常総会を開催した。鈴木理事長は、コロナ禍に見舞われた昨年度（2020年度）を総括して、「取扱量は減少したが、コロナ対策の給付金や助成金を活用して黒字の決算となった」と報告。また、「今年度は新型コロナの減産とは真逆の外材高騰・品不足という事態が生じている。これを次の国産材時代の幕開けとするために、皆様に正確で早い情報をお伝えしていきたい」と抱負を語った。
同協組の昨年度（2020年度）の素材（丸太）取扱量は約42万7,000m3で、過去最高を記録した2019年度の約57万5,000m3から14万8,000m3減少した。決算では約3,000万円の当期純利益を計上し、組合員へ出荷量に応じてm3当たり18円を配当した。
今年度は、合板・製材・集成材用で39万 m3、バイオマス発電用で13万ｔの共同販売に加え、東北局等委託販売を１万5,000m3行う計画。なお、常務理事の髙橋早弓氏が３月31日付けで退職した。
（2021年５月26日取材）
『林政ニュース』編集部
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