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官民連携で運営している「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」（通称：ウッド・チェンジ協議会）は、５月16日に２回目の会合を開き、店舗や事務所、ビルなどの施主（建築主）が木造・木質化を進めやすくするためのガイドブック（普及資料）を作成し、WEBサイトで公開したことを報告した。昨年９月に発足した同協議会は、①低層小規模建築物、②中規模ビル、③高層ビル、④木材利用環境整備、⑤情報発信の５つの小グループごとに検討作業を進めており、現時点での成果をガイドブックにまとめた。
ウッド・チェンジ協議会が第２回会合、隅会長「常識を覆すことが必要」
同協議会の隅修三会長（東京海上日動火災保険（株）相談役）は、「木造の中高層ビルなどできるわけがないと考えている施主の常識を覆すことが必要」と話しており、ガイドブックを活用して意識改革を呼びかけていくことにしている。
公開したガイドブックでは、建築物の規模やタイプ別に標準的なモデル設計や木造・木質化することのメリット、具体的な整備事例などを整理・解説しており、施主に多様な選択肢を示して木材利用にあたってのハードルを下げる狙いがある。
なお、同協議会は夏頃に次回（第３回）会合を開催して、取り組み状況などを検証することにしている。
（2022年５月16日取材）
（トップ画像＝『“木でつくる”中規模ビルのモデル設計』の表紙）
『林政ニュース』編集部
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