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林野庁は、国有林に新設した「樹木採取権」の規模拡大に向けたマーケットサウンディング（新規需要創出動向調査）を行っている。「樹木採取権」は、権利期間10年程度・200～300ha程度を「基本形」としており、昨年度（2021年度）末までに全国６か所で初めて設定された。一方で、大規模な製材工場等を誘致する場合は、「基本形」を超える規模での設定も必要になると考えられるため、民間事業者から新規事業構想などの提案を広く募り、具体化につなげる方針だ。
規模拡大に向けたマーケットサウンディングは昨年度も実施したが、事業提案数は４件にとどまり、川上事業者との連携が難しいなどの意見が寄せられた。そこで今回は、事業提案を促すモデルとして、年間原木消費量が10万m3程度の大規模工場の新設を想定した「樹木採取区指定のイメージ」を示した（トップ画像参照）。隣接県または隣接の森林計画区で複数の樹木採取区を指定し、原木を安定的に確保することも可能としている。事業構想に関する提案の提出期限は、９月16日（金）。林野庁は参考資料として、全森林管理局・署別の伐採量や木材販売量・金額などに関するデータを提供（貸与）することにしている。問い合わせ等は、国有林野部経営企画課企画班（電子メール：NF_MS_R02@maff.go.jp、☎03-3502-1027）へ。
（2022年７月１日取材）
（トップ画像＝大規模な需要に応じた樹木採取区指定のイメージ）
『林政ニュース』編集部
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