経済 
ウッドショックの中で好業績も、主力事業のテコ入れが必要
ウッドショックで業界全体が揺れる中、山大は好業績を残している。前期（2021年度）の売上高は約48億円で、経常利益は約３億円。木材製品の価格高騰に対して、原木価格の値上がりが小幅にとどまったため、利益率が向上した。
しかし、髙橋暢介社長（34歳）は、「今期（2022年度）は厳しい目で見ている」と話す。ロシア・ウクライナショックや急速な円安の進行に加え、燃料費をはじめとする物価高が経営環境を圧迫しているからだ。
同社の年間原木消費量は、約６～７万m3。主に、宮城県産スギを使っている。主力製品である「宮城の伊達な杉」は、中目材（径24～32cm）の赤太（芯の部分）を活かして105mm角や120mm角の土台や柱に加工し、含水率20％以下、Ｅ70以上の高品質製品に仕上げている。
同社の取引先は地場工務店が中心であり、2008年に設立した「宮城の伊達な杉で家を創る会」の会員（46工務店）が主力になっている。年間に約850棟分の住宅資材を販売し、売上高は約38億円に達する。文字どおり同社の中核事業となっているが、現状のままで安泰というわけではない。
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『林政ニュース』編集部
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