（後編）“投資家目線”で林業・木材産業の可能性を探る【遠藤日雄のルポ＆対論】

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（後編）“投資家目線”で林業・木材産業の可能性を探る【遠藤日雄のルポ＆対論】

（前編からつづく）野村アグリプランニング＆アドバイザリー（株）（東京都千代田区、太野敦幸社長、以下「NAPA」と略）の遠藤暁・コンサルティング部主席コンサルタントは、「ファンド」が第１次産業に関心を示し始めたことは、「儲かる産業」になってきたことの証左だと指摘する。ではその中で、森林・林業・木材産業の関係者は、どのような対応策をとっていくべきなのか。遠藤日雄・NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長は「対論」を通じて、内実を伴った成長産業に脱皮していくためのシナリオを探ることにした。

投資を呼び込むためにはサプライチェーンの再構築が必要

遠藤理事長

投資会社とも呼ばれる「ファンド」が参入してくると、「規模の経済」を狙って企業などの統合・集約化が進むという話だったが、林業・木材産業の分野ではどのような展開が進むと想定されるのか。

遠藤NAPA主席コンサルタント（以下「遠藤（NAPA）」と略）　

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『林政ニュース』編集部

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