政治・行政 宮城県は、低迷している再造林率を引き上げて民有林（人工林）の若返りを促進するため、今年度（2021年度）から林業生産活動に関する低コスト・省力化対策を拡充・強化した。森林整備事業の補助内容を見直すとともに、新たに「チャレンジ！みやぎ500万本造林事業」を創設させた。
同県の民有林における造林面積は年間200～300haで推移しており、再造林率は３割程度にとどまっている。最大のネックは主伐で得られる収入に対して再造林経費の方が大きいことにあり、県は現状を打開するため、図のような施業体系を目指すことにした。
これまで県内で行われてきたha当たり3,000本植え、下刈り５回の普通造林から、一貫作業によるスギコンテナ苗2,000本植え、下刈り原則３回に転換することで、再造林経費（造林初期経費）は約269万円から約169万円にまで削減できる見通し。さらに、一貫作業による低密度植栽に対する補助率を10分の４から５に引き上げることで、森林所有者はほぼ負担なしで再造林が可能になると試算している。
併せて、安易な高齢級間伐がコスト増をもたらしている側面があるため、搬出間伐の補助対象齢級の上限を「標準伐期齢の２倍」から「60年生」に引き下げ、早期に主伐・再造林を行うことを促していく方針だ。
新設した「チャレンジ...
『林政ニュース』編集部
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