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国家資格の技能検定に「林業」の職種を新設することが決まった。厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会の人材開発分科会が７月30日の会合で、技能検定試験の対象に「林業」を加えることを了承した。これを受けて、厚労省は９月中に関係省令を見直して公布・施行し、一般社団法人林業技能向上センター（理事長＝中崎和久・全国森林組合連合会会長）を指定試験機関に認定する。同センターは、来年（2025年）１月に学科と判断力等に関する実技試験、続いて２月から３月にかけて作業等に関わる実技試験を行い、今年度内には林業分野で初の合格者が誕生する予定だ。
職業能力開発促進法に基づく技能検定に合格した者は「技能士」と呼ばれ、社会的地位が高まる。外国人材も技能検定にチャレンジでき、合格すれば現行の在留期間１年間（技能実習１号）を３年間（同２号）に延ばせるので人手不足の解消などにつながる。
林業関係の中央団体は、2019年に同センターを立ち上げ（当初は任意団体、2022年９月に一般社団法人化）、「林業」の職種新設に向けて、業界試験などを重ねてきた。
新たに検定試験の対象となる「林業」の範囲については、「育林作業、素材生産作業を適切に実施するにあたり必要な技能」と定義し、レベルに応じて１級、２級、３級と基礎級に分けて試験を行う。外国人材は、基礎級の対象となる。
厚労省の審議会などは、「林業」の職種新設によって、林業従事者の技能や社会的・経済的地位のアップのほか、就業環境の改善や労働災害の減少などが見込めるとしている。
なお、政府は、これまで外国人材の主要な“受け皿”となってきた「技能実習制度」を３年以内に廃止して「育成就労制度」を創設することにしている。
（2024年８月１日取材）
『林政ニュース』編集部
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