経済 
造林事業者の“まとめ役”として発足、福利厚生充実など担う
岩手県森林整備協同組合の前身である岩手県造林事業協同組合が設立されたのは1970（昭和45）年。当時、同県では戦後の荒廃した山への植林が一段落し、次なる重要施策として県内に約80万haある民有林の利活用が打ち出され、1995（平成７）年度までに46万haを造林する目標が掲げられた。
だが、労務費・諸物価の高騰や造林地の奥地化などで、私有林所有者の造林意欲はなかなか高まらず、分収造林方式による県行造林や公社造林などの機関造林が大きな比重を占めるようになっていき、県行造林には６万haという造林目標が設定された。
時を同じくして、県行造林のあり方も、大きな曲がり角を迎えていた。もともと県行造林は、看守員（現場管理者）による直営方式で実行管理していたが、労働災害対策や共済制度が十分に整備されておらず、造林事業の担い手を集めることが難しくなっていた。
そこで、同組合が造林事業者の“まとめ役”として中小企業等協同組合法に基づき発足。組合員（事業者）の福利厚生を充実させる業務を一括して担うとともに、林業用資材の共同購入や造林・森林整備事業の共同受注なども手がけるようにした。また、県行造林は同組合、私有林における造林と公社造林は森林組合が担うという役割分担により、共存共栄を図った。
『林政ニュース』編集部
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