（後編）100年企業の銘建工業が描く“次の戦略”【遠藤日雄のルポ＆対論】

公開日 2024年7月10日

（中編からつづく）今年（2024年）で創業から101年目に入っている銘建工業（株）（岡山県真庭市）は、ここ約20年間でも事業規模を着実に拡大している。遠藤日雄・NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長が初めて同社の本社工場を訪ねた2006年時点の構造用集成材生産量（製品出荷ベース）は29万m3だった。それが現在は35万m3に増加しており、年間の原木消費量は80万m3に達している。社員数も約200名から300名を超える大所帯になった。全国に先駆けてCLT（直交集成板）の量産工場を立ち上げ、木質バイオマス発電事業なども積極的に手がける同社の存在感は益々高まっている。
だが、同社の中島浩一郎・代表取締役社長は、遠藤理事長との「対論」を通じて、何度も「切り口を変えたい」と口にした。「今の延長線上でやっていても生き残れない」と強調する中島社長が思い描く新たな「切り口」とは何か。遠藤理事長が真意を聞く。

「木を使えば環境にいい」と言っているだけでは認められない

遠藤理事長

企業に対して脱炭素やSDGsなどの環境配慮を求める声が強まっている。その中で、再生可能な資源を利用している林業・木材産業は、比較的優位なポジションにあるとみられているが、中島社長はそう考えないのか。

中島社長

「木を使えば環境にいい」というのは非常に単純な考え方だ。もう時代は変わってきている。例えば、環境意識の高い欧州の一部では、薪ストーブの使用を止めようという動きが出ている。

ALSC CLT JAS 中島浩一郎岡山大学東南アジア林業・木材・木造建築教育・研究ゾーン真庭市米国製材規格委員会薪ストーブ銘建工業集成材

遠藤日雄（えんどう・くさお）

NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長 1949（昭和24）年７月４日、北海道函館市生まれ。九州大学大学院農学研究科博士課程修了。農学博士（九州大学）。専門は森林政策学。農林水産省森林総合研究所東北支所・経営研究室長、同森林総合研究所（筑波研究学園都市）経営組織研究室長、（独）森林総合研究所・林業経営／政策研究領域チーム長、鹿児島大学教授を経て現在に至る。 2006年３月から隔週刊『林政ニュース』（日本林業調査会（J-FIC）発行）で「遠藤日雄のルポ＆対論」を一度も休まず連載中。『「第３次ウッドショック」は何をもたらしたのか』（全国林業改良普及協会発行）、『木づかい新時代』（日本林業調査会（J-FIC）発行）など著書多数。