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８月末の来年度（2025年度）予算概算要求に向けた林野関係の主要事項が固まった。「カーボンニュートラルの実現」と「花粉症解決に向けた森林・林業・木材産業総合対策」をメインテーマに掲げ、森林経営管理法の改正*1*2を念頭に、循環利用に取り組む林業経営体への森林の集積・集約化対策を目玉要求に位置づける。
また、国産材の安定供給に向けた生産基盤の強化や林業のデジタル化、JAS構造材やCLTの建築物への利用促進、「緑の雇用」等による担い手の育成・確保、山村地域の活性化などの事業を継続するほか、昨年度（2023年度）から重点を置いている花粉症対策についても伐採・植え替えの加速化やスギ材需要の拡大、少花粉苗木の増産などに取り組む方針だ。
林野予算の主力である公共事業に関しては、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の一環として所要額の確保を目指す。同対策に必要な経費は今年度（2023年度）補正予算で措置される見通しとなっているため、８月末の概算要求時には金額を明示しない事項要求とする。同対策は来年度末で期限切れとなることから、政府・与党は後継対策の検討に着手している。山地災害の多発を踏まえて、森林整備・治山事業の重要性を広く訴え、災害予防や復旧・復興に必要な予算を獲得することが重要になる。
森林経営管理法の改正に先立ちモデル地区での先行対策を検討
来年度予算要求の目玉に据え...
『林政ニュース』編集部
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