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長野県は、来年度（2023年度）から2032年度までの10年間を期間とする新しい「森林づくり指針」の案をまとめた。ゾーニングに基づいて多様な林齢、樹種からなる森林を形成しながら林業・木材産業の活性化を図り、木材生産量を80万m3台に増大させて、「稼げる林業」を実現することにしている。
同指針は、2004年に制定された県ふるさとの森林づくり条例に基づいて策定され、同県の森林・林業に関する諸計画の上位に位置する。新指針の案については、３月３日（金）までパブリックコメント（県民からの意見募集）を行った後に正式決定し、来年度から実行に移す。
「経営に適した森林」で主伐・再造林推進、針広割合４：６に
新指針は、県内の民有林（人工林）約33万haについて、「林業経営に適した森林」（約10万ha）と「それ以外の森林」（約23万ha）にゾーニングして整備を進める方針を打ち出した。「経営に適した森林」では主伐・再造林を進めて「80年サイクルでの林齢の平準化」を目指す一方、「それ以外の森林」については成長した樹木の抜き伐りなどによって針広混交林化を進める。50年後の針葉樹と広葉樹の割合は現在の６：４から４：６に転換し、2050年度における森林の二酸化炭素（CO2）吸収量は200万ｔを確保できると見込んでいる。
林業・木材産業の振興に関しては、主伐・再造林を推進して人工林の若返りを進めながら、県産木材の供給力アップを図る。同県の木材生産量は、2009年度の約30万m3が2021年度には約62万m3に倍増しており、５年後の2027年度には83万m3、10年後の2032年度には88万m3へと増やす。製材品出荷量も、21年度の10万9,000m3を27年度に1.4倍の15万4,000m3、32年度には1.6倍の17万6,000m3に引き上げる。木材生産の拡大に伴う伐出事業等の生産性向上や主伐への転換などで「稼げる林業」が実現できるとしており、毎年度120人の新規就業者を確保するとともに、通年雇用や専業にこだわらない「多様な担い手」も育成していく。
このほか、森林サービス産業に取り組む地域プロジェクト数を27年度は50、32年度には100へと拡大し、人材育成等の拠点となる「木曽谷・伊那谷フォレストバレー」の形成に取り組むなど、新規事業やイノベーションの創出も新指針の重点課題に位置づけた。
なお、同県は、今年度（2022年度）末で期限切れとなる「森林づくり県民税」を来年度から５年間継続するために関連条例を改正し、昨年（2022年）12月26日に公布した。
（2023年２月10日取材）
『林政ニュース』編集部
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