独自の評価制度と“ガラス張りの経営”で社員の意欲を後押し

サンライフの水野喜文社長は、「職場の雰囲気を最も大事にしている」と言い、こう続けた。「会社で過ごす時間は長い。だからこそ笑顔で意欲的に働けることを大切にしている。そうすれば社員の人生も楽しくなるし、仕事の質も業績も自然に上がってくる」。

同社の社風はユニークだ。仕事着は、ジーンズ生地の作業服かSTIHL社製の防護作業服で“かっこよさ”を追求。使用機械には同社のロゴマークを入れ、ホームページなどを使った情報発信も積極的に行って、統一感を保ちながら社内外での“つながり”を広げている。

「仕事は断らず、チャレンジする」ことをモットーにしており、県内関係者からは、「（福島県内で）山仕事に困ったらサンライフ」と言われるほど信頼が厚い。

25名の社員が失敗を恐れず主体的に働いていることも、周囲から一目置かれている。その１つの理由は、独自の評価制度にある。給与のアップは自己申告制で、一定のノルマを達成し、同僚から認められれば昇給する仕組みになっている。

また、各社員がどのようなスキルを持ち、利益を出しているかなどがわかる“ガラス張りの経営”を行って、各自の創意工夫を引き出している。併せて、業務に必要な免許・資格を取得する費用は会社が全額負担し、スキルアップを支えている。

現場の打ち合わせや調整、総務などを担当している統括部長の野崎強氏は、「（水野社長の）ものすごく面倒見のいい性格」が社風の基礎にあるとし、「たまに夜遅くまで社員の相談事に乗っているのを見かける。社員が社長を慕っているからこそ、働きやすい職場になっているのではないか」と話す。

素材生産量約３万m3、造林はお祭りのようにみんなで楽しむ

サンライフが手がけている現場では、協力会社を含めて約50名が働いている。年間素材生産量は約３万m3。皆伐後は必ず植林しており、年間の植え付け面積は約150haに及ぶ。

使用機械は、グラップル10台、プロセッサ７台、フォワーダ５台、フェラーバンチャ４台、大型トラック４台の計30台。機械の約８割はレンタルで使用しており、自社購入のマシンは約２割。このほか、必要な装備一式を人数分揃えている。

基本的に、同社の社員が機械を使って素材生産を行い、協力会社が造林作業を担う体制をとっている。

だが、協力会社だけで手が回らないときは、同社の社員総出で造林作業に当たって一気に仕上げる。一昨年度（2021年度）には、県内国有林約100haの下刈り作業があった。このときは、水野社長も含めた全社員が現場で汗を流し、約１か月で終わらせた。

水野社長は、「下刈りのようなキツイ作業は、みんなでお祭りのように楽しんで取り組むのが１番いい」と笑みを浮かべる。現場の進捗管理などを担当している事業部長の加藤学治氏も、「下刈り作業をみんなでやり遂げることで達成感や充実感が高まる」と口を揃える。

民有林の担い手へ町長も期待、「新しい林業」などにも挑戦

サンライフは、水野社長が13年前に個人事業主として創業した。仕事の依頼が増えるにつれて仲間も集まってきたが、当時の経営スタイルは今とは真逆で、ワンマンのパワープレースタイルだったという。その結果、「人が離れてしまった」ことを糧として、「今のスタイルに落ち着いた」と水野社長は振り返る。

同社の業績は右肩上がりで伸びており、昨年（2022年）の年間売上高は約４億円に達している。主な事業は、民有林、国有林での森林整備、素材生産、造林、特殊伐採などで、とくに民有林での仕事が多くなっている。

水野社長は、「社員も増えてきたので、森林経営・管理の面も強化していかなければならない」と新たな方向性を打ち出しており、古殿町長の岡部光徳氏も、「いずれは町内にある民有林の経営・管理を担ってほしい」と期待を寄せている。

この期待に応えるべく、同社は昨年から町などと連携して「新しい林業」モデル実証事業に参画しており、独自の「古殿モデル」構築に取り組んでいる*1。

同モデルでは、QRコードを用いたトレーサビリティ（生産履歴）の確保や森林情報と地籍情報を関連づけた「森林データベース」の利用などを通じて、丸太の高付加価値化や業務効率の向上などを目指している。

今後の展開について、加藤事業部長は、「様々なツールを試しながら取り組みを加速化していきたい」と言い、野崎統括部長は「職場環境を整えてチャレンジを後押ししていく」と語る。これを受けて、水野社長は、「いずれは苗木生産や木材加工などにも挑戦し、循環型林業を実現する」と力強く締め括った。

（2023年４月７日取材）

（トップ画像＝実証実験でマルチャー（木材破砕機）の性能などを確認）

『林政ニュース』編集部

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