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林野庁は、「民有林の無断伐採に係る都道府県調査」の昨年（2022年）における結果を７月25日に公表した。同調査は、いわゆる「盗伐」事案*1が問題になった2018年から全国規模で毎年行っている。
昨年１年間に都道府県や市町村に「盗伐」関連の情報提供や相談があったのは72件で前年（2021年）*2の106件より34件減った。72件のうち23件が警察に持ち込まれていた（前年は36件）。
相談件数等が最も多かった地域は、九州・沖縄ブロックの24件、次いで、北海道・東北ブロックの14件、中部ブロックの12件で、前年と同様の傾向になっている。
（2024年７月25日取材）
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全国 事件・不祥事
林野庁は、民有林を対象に行っている「無断伐採に係る都道府県調査」の昨年（2021年）の結果を７月20日に公表した。同調査は、いわゆる「盗伐」事案*1が問題になった2018年から全国規模で毎年実施して
全国 事件・不祥事
森林所有者などに無断で伐採を行う「盗伐」が全国的な問題として浮上してきた。斉藤健農相は、２月６日の閣議後記者会見で、「盗伐」に関する全国的な調査を実施すると表明。林野庁は、都道府県を通じて市町村から
全国 統計・調査
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