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森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議（「林活地方議連」全国連絡会議、服部宏昭会長）は、７月24日に東京都内で今年度（2023年度）の定時総会を開催した。服部会長（長野県、関東ブロック）は、５月10日付けで各都道府県の会長宛てに森林環境譲与税の譲与基準見直しを求める意見書を採択するよう要請したと報告した上で、「本日時点で約20件の意見書が採択される見込みとなっている。昨今の豪雨被害を踏まえ、譲与税を活用した森林整備などを一層強化していきたい」と述べ、花粉症対策についても、「喫緊の課題として取り組んでいく」と強調した。
議事では、今年度の事業計画などを承認し、林業活性化等に必要な予算の確保・充実などを求める「提言」を全会一致で採択した。 林活地方議連には７月１日時点で44都道府県の1,833名と407市町村議会が加盟しており、静岡県で議連の結成準備が進んでいる。未加盟の大阪府と沖縄県に加入を働きかけて、47都道府県による全国ネットワークを構築することが課題になっている。
（2023年７月24日取材）
（トップ画像＝抱負を述べる服部会長）
『林政ニュース』編集部
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