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島根森林管理署と島根県は、８月１日に「林業技術の相互供与等に関する協定」を締結した。民国連携で、県農林水産基本計画が目標に掲げている循環型林業の実現に向けた取り組みを強化する。
同協定では、①林業のコスト低減、②原木が高値で取引される環境整備、③林業就労者の確保、④鳥獣被害対策、⑤その他林業技術の相互供与――の５つを重点課題に設定した。①では「森林共同施業団地」などをフィールドにしてICT機器やコンテナ苗などを活用した先進的な林業を実践し、②では伐採前の資源調査や原木生産の実績データなどをベースに「原木生産予測モデル」を構築する。また、③では国有林を実習フィールドに提供し、④ではニホンジカの効率的な捕獲技術等の普及を進め、⑤では収支がプラスになる「新しい林業」の展開などを図ることにしている。
島根署と県は、これまでも技術協力などを行ってきたが、主伐・再造林が本格化する中で、「従来よりも一歩も二歩も踏み込んだ取り組みを進めるため」（高木署長）、協定を締結した。
（2023年８月１日取材）
（トップ画像＝協定書を手にする髙木敏・島根森林管理署長（左）と野村良太・島根県農林水産部長）
『林政ニュース』編集部
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