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経済 東京都と都内12市区町村は、「森林環境譲与税の活用に係る都内連携に関する協定」を７月31日に締結した。複数の自治体が譲与税を財源にして一体的な森林整備を行うのは全国で初めてとなる。
同協定では、区部及び多摩地域の自治体の森林環境譲与税を使い、多摩地域の森林整備や保全、カーボン・オフセット、自然体験活動などを行うほか、都独自の「とうきょう森づくり貢献認証制度」によって二酸化炭素（CO2）の吸収量と固定量もあわせて認証する。今年度（2023年度）中に森林整備に着手する予定。
協定に参画した自治体は、次のとおり。千代田区（樋口高顕区長）、中央区（山本泰人区長）、台東区（服部征夫区長）、品川区（森澤恭子区長）、荒川区（西川太一郎区長）、葛飾区（青木克徳区長）、八王子市（石森孝志市長）、青梅市（浜中啓一市長）、あきる野市（中嶋博幸市長）、日の出町（田村みさ子町長）、檜原村（吉本昂二村長）、奥多摩町（師岡伸公町長）。
（2023年７月31日取材）
『林政ニュース』編集部
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