航空業界が進める脱炭素化が木質資源利用に新たなビジネスチャンスをもたらし始めている。航空機などの燃料を環境負荷の低いSAF(サフ)に切り替えることが国内外で共通テーマになっており、木材由来のバイオエタノール等へのニーズが高まってきている。すでに製紙メーカーは、主要製品を紙から航空燃料にシフトする動きを活発化させており、国産材の新たな出口(需要先)が広がる可能性が出てきた。
SAFは、持続可能な航空燃料(Sustainable Aviation Fuel)の略称で、木材など再生可能な資源からつくられた航空燃料をいう。 現在、ジェット機など航空機に使われている燃料は原油を精製して生産されているが、国際民間航空機関(ICAO)は2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする目標を達成するためSAFの利用量を増やす方針を明らかにしている。日本政府も2030年に国内ジェット燃料使用量の10%をSAFに置き換える目標を設定した(トップ画像参照、画像の出典は「第2回持続可能な航空燃料(SAF)の導入促進に向けた官民協議会」(2022年11月7日開催)資料)。
こうした潮流をとらえて、製紙業界トップの王子ホールディングス(株)は、鳥取県米子市の王子製紙米子工場内にSAF向け木質由来エタノールの実証プラントを整備し、今年度(2024年...
『林政ニュース』編集部
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