人の動き 
経済 
国産材製材協会（国製協、東京都港区）は、４月25日に今年度（2023年度）の通常総会を東京都内で開催し、役員の改選を行った。５期10年にわたって同協会の会長をつとめてきた佐川広興氏（協和木材（株）（東京都江東区）社長、77歳）が退任し、新会長には同協会副会長の東泉清寿氏（（株）トーセン（栃木県矢板市）社長、70歳）が就任した。
また、副会長には、瀬戸亨一郎氏（瀬戸製材（株）（大分県日田市）社長）が再任されたほか、同協会専務理事の松永秀司氏（（株）サトウ（北海道帯広市）社長）が副会長に昇格し、新専務理事には大林真信氏（大林産業（株）（山口県山口市）社長）が選任された。
議事では、所定の議案を原案どおり承認。会員数の増減はなく35社。今年度は「需要拡大」をテーマに、新技術・新製品開発のための調査・研究や製材品輸出などについて検討を深めることにした。
「戦略会議設置し官民で需要拡大」、「横架材の規格化進める」
国製協の会長を退いた佐川氏は、「輸入材との競争に明け暮れた10年間だった。ウッドショックが発生してからは輸入材が仕入れられなくなり、国内の森林資源の有用性を確認できた。製材業はそれを有効に活用する重要なポジションにある。ムク（無垢）材の復権に引き続き取り組んでいって欲しい」と新体制に期待を寄せた。
国製協は年間原木消費量２万m3以上などの条件を満たした27社が参画して2005年に発足し、初代会長は豆原義重氏（院庄林業（株）（岡山県津山市）会長）がつとめた。佐川氏から引き継いで第３代会長となった東泉氏は、就任記者会見で、「『林業・木材産業の戦略会議』のようなものを設置し、官民連携で需要拡大に取り組んでいきたい」と述べ、とくに「３〜４m材の横架材の規格化を進めることが重要だ」と強調した。
（2023年４月25日取材）
（トップ画像＝国製協の会長に就任した東泉清寿氏（右から２人目）、副会長の瀬戸亨一郎氏（右端）、松永秀司氏（左から２人目）、専務理事の大林真信氏（左端））
『林政ニュース』編集部
1994年の創刊から早30年！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしていきます。
