経済 
住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）など10社は、７月10日に森林ファンド「Eastwood Climate Smart Forestry Fund Ⅰ」を立ち上げた。同社が昨年（2022年）２月に策定した長期ビジョン「Mission TREEING 2030」に基づくもので、国内最大規模の森林ファンドになる。
同ファンドの資産運用額は約600億円、運用期間は15年間とし、アメリカ、カナダを中心に2027年度までに約13万haの森林を取得して、年間約100万ｔのカーボンクレジットを創出する。
同ファンドへの出資者は、木材販売による収益のほか、カーボンクレジットでの現物配当も選択でき、排出量取引などに利用できる。
カーボンクレジットには、政府や国連が関与するコンプライアンスクレジットと、民間主導のボランタリークレジットの２種類があり、同ファンドではボランタリークレジットを扱う。クレジットの信頼性を担保するため、ボランタリークレジット基準策定ガバナンス機関（英国）が定めたガイドラインを遵守する。
取得した森林では、皆伐による木材生産は行わず、非皆伐で母樹を残し、環境と経済が両立する施業を目指す。
同社とともに同ファンドに出資したのは次の９社。
ENEOS（株）▽大阪ガス（株）▽東京センチュリー（株）▽日本郵政（株）▽日本郵船（株）▽芙蓉総合リース（株）▽（株）三井住友銀行▽三井住友信託銀行（株）▽ユニ・チャーム（株）
光吉社長「スモールスタートでも日本版森林ファンドを組成」
住友林業の森林管理面積は、国内外合わせて約28.8万ha。これを2030年までに50万haに拡大する目標を掲げており、光吉社長は、「日本国内やインドネシア、ニュージーランドなどでも森林ファンドを展開し、生物多様性保全などがマネタイズできる仕組みを構築していく」との方向性を示した。とくに国内については、「最低でも経済林を5,000ha以上集約化しスケールメリットを活かす必要がある」と指摘、同社と三井住友信託銀行及び岡山県西粟倉村が手がけている「森林信託」*1がモデルになるとした。同社の長期ビジョンでは、約200億円をかけて鹿児島県志布志市周辺で2025年までに木材コンビナートを着工し、国産材の出口（需要）を広げることも計画している。光吉社長は、「スモールスタートになるかもしれないが、日本版森林ファンドを組成できるように取り組んでいく」と強調した。
（2023年７月10日取材）
『林政ニュース』編集部
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