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総務省と林野庁は、森林環境譲与税の活用状況に関する最新の調査結果（速報値）を８月23日に公表した（トップ画像参照）。昨年度（2022年度）は市区町村と都道府県に合計500億円が配分されたうち、400億円が森林整備費などに充てられ、活用率は80.0％に上昇した。また、今年度（2023年度）の活用予定額は534億円に増え、活用率は106.8％にアップする見通しとなっている。
譲与税の活用状況については、総務省と林野庁が毎年秋に調査結果を公表してきたが、年末に向けて譲渡基準の見直しに関する議論が本格化するため、速報値を前倒しで明らかにした。
2019年度に譲与税が導入された当初は、市区町村の活用率が50％を下回り、基金に積み立てて支出を先送りするケースが目立った。このため、林野庁は、譲与税の活用促進を呼びかけるキャラバンなどを実施し、市区町村の体制整備なども進んできたことで、活用率が上昇してきている。
最新の調査結果から市区町村の動向をみると、昨年度は譲与税の配分総額440億円のうち77.5％にあたる341億円が活用されている。支出目的のトップは間伐等の森林整備関係（割合は79％）、次いで、木材利用・普及啓発（同52％）、人材育成（同35％）となっており、基金に全額を積み立てた市区町村は全体の10％にまで減少している。今年度の予定でも、基金を取り崩して支出に充てることで、活用率は106.1％にまでアップすると見込まれている。
譲与税は、段階的に配分額（譲与額）を増やす仕組みになっており、森林環境税の課税がスタートする来年度（2024年度）からは、市区町村への配分総額が540億円に増える（都道府県への配分総額は60億円のま...
『林政ニュース』編集部
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