政治・行政 北海道は、来年度（2019年度）から交付される森林環境譲与税を全額基金に積み立てる条例を３月６日の道議会で制定した。新たに「北海道森林整備等支援基金」を設置し、市町村の取り組みをサポートする施策等の財源に充てる。
道には、来年度から上の表のように譲与税が交付される予定となっている。既存の一般財源による林務関係事業との違いを明確化するため、基金を新設して区分経理を行い、使途を公表して透明化などを図ることにした。
まず来年度は３億600万円の譲与税を基金化し、当初予算の①森林整備等支援事業に１億6,000万円、②北の森づくり専門学院（林業大学校）整備費に8,000万円を計上する。道では４月に知事選挙を控えているため、残りの6,600万円は６月に開催する道議会で予算計上する予定。
①森林整備等支援事業では、森林環境税に関する市町村説明会の開催や森林整備についての相談窓口の設置など市町村の体制強化を図るとともに、クラウドを活用して道の森林情報を市町村に提供し、事業発注システムを整備するなどの支援を行う。
②北の森づくり専門学院整備費については、来年４月の開校に向けて、広域的な運営体制の構築をはじめ、チェーンソーや調査道具など実習用備品の整備、ポスター・動画・専用ホームページなど普及啓発資材の作成、林業体験イベントや開校PR行事の開催、林産試験場施設の改修などに取り組むことにしている。
『林政ニュース』編集部
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